オンラインカジノに税金はかかるかどうかですが、残念ながら一定以上の儲けには税金がかかります。

そこ今回は、オンラインカジノにかかる税金の種類や計算方法、それにサラリーマンが気をつけないといけない点などを紹介してみました。

オンラインカジノの税金は一時所得の扱いになる

オンラインカジノの税金は一時所得の扱いになり以下の計算式で算出をされます。

一時所得の計算方法

オンラインの儲け金額ー支出金額ー特別控除額 (最高50万円)=一時所得

課税対象は毎年、1月1日から12月31日までの期間となり翌年3月の確定申告で処理することとなります。

ここで注意すべきことは、「支出金額」で、多くの人が間違いやすいのが「負けた金額」を支出金額と考えてしまうことです。

儲けた部分に税金がかかるのなら、負けた部分は支出金額になりそうな気がしますよね?でも、ギャンブルの場合には負けた金額というのはまったく無視される傾向があるんです。

つまり、儲けた金額から特別控除額を引かれた後の金額には税金がかかり、負けにつっこんだ金額が勝った金額よりいくら大きてくても、儲けと相殺することは許されないんです。

仮に、課税対象期間中にオンラインカジノを2回プレイしたとして、1回目で100万円を負けて2回目で150万円を勝ったとします。

普通は、相殺して50万円の儲けだと捉えますよね?でも、この場合は負けた150万円は考慮されないので勝った100万円から控除額を引いたものが一時所得の対象となるわけです。

そのうち誰かが、オンラインカジノでの負けの部分について支出金額にしてもらうように裁判でもして、支出に認められる判決でも得ない限りは難しいと思います。

オンラインカジノの税金はどうやっても避けられない

オンラインカジノの儲けにかかる一時所得ですが、本来なら競馬やパチンコなども同じでかかることになります。

でも、競馬やパチンコで一時所得を払った人はいないと思います。ところがオンラインカジノの場合には避けられないんです。

理由は単純で、競馬やパチンコはあなたがいくら儲けたかが誰にも分らないからです。そしてオンラインカジノの場合には銀行口座を通して入金されるので記録が残ってしまうわけです。

もちろん、銀行口座に入ったからといってそれがすぐにバレることはありませんが、調査をされたら動かぬ証拠としてバレるので避けることは現実的に無理になるんです。

サラリーマンがとっておくべ書類上の処置

サラリーマンの場合には、ギャンブルで勝ったお金であっても会社にそうした所得があることが税金項目でバレてしまうと副業でもやっているんじゃないか?と疑惑を持たれて厄介なことになります。

そこで、サラリーマンが会社での無用なトラブルを避けるためにとっておくべき処置として確定申告書類でやっておくべきことがあります。

それは、確定申告書の2面にある「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の「普通徴収」にチェックをつけておくということです。これだけです。

このチェックを入れておくだけで、会社に税務書類が届くことを防げるんです。

まとめ

オンラインカジノの儲けは一時所得という税金の対象となる。

一時所得の算出は「儲けー控除額」で出る。この時、負けてる金額は考慮されない。

競馬やパチンコと違い、銀行を経由して着金するので動かぬ証拠が残るため税金の支払いは避けることができない。

サラリーマンは確定申告書の2麺でチェックを入れておかないと会社にオンラインカジノの儲けが「税金」でバレる。ただし、何で儲けたまで分らないので副業をしていると勘違いされてクビになる恐れもある。

オンラインカジノで儲けたら、かならずその半分くらいは残しておくことをおすすめします。そうしておかないと後に払う税金が大きくて困るからです。

僕の知り合いには、儲けをすべて飲み代やオンラインカジノの資金に回して1円も残っていないところに一時所得の大きな金額を知り、消費者金融から借りた人もいます。

で、最近はと言うと必死に借金返済をしている感じでオンラインカジノをやるだけの資金もない状況となっていますよ。