オンラインカジノの税金についてですが、残念ながら一定金額以上を勝った人には税金がかかります。

そこ今回は、オンラインカジノにかかる税金の種類や計算方法、それにサラリーマンが会社にバレないために気をつけるべき点などを紹介してみました。

※オンラインカジノについては 「オンラインカジノとは?はじめる前に知っておくべき情報を紹介」の記事も参考にどうぞ。

オンラインカジノの税金は一時所得の扱いになる

オンラインカジノの税金は一時所得の扱いになり以下の計算式で算出をされます。

一時所得の計算方法

一時所得の計算方法はごらんのようになっています。

一時所得
総収入額ー総支出額ー特別控除額 (最高50万円)
  • 総収入額=勝った時の金額のみ!いくら負けても関係なし
  • 総支出額=勝った時の賭け金を合計したもの。

ここでポイントになるのは、通常の支出額とは異なり勝った時の賭け金しか支出額に含めてはいけないってことです。

つまり、いくら負けた額が大きくても支出額には含めてもらえないので、会社経営の経費のように、儲けるためにつっこんだ金額が全額経費となるわけじゃないんです。

数日分の例をあげてみますね。

1月1日5万円賭けて20万円勝った 15万円の利益
4月5日15万円賭けて40万円勝った35万円の利益
7月10日5万円賭けて20万円負けた15万円の損ル
10月3日5万円賭けて25万円負けた20万円の損
12月31日25万円賭けて50万円勝った25万円の利益

ここで先程の計算式にあてはめてみると。

総収入額ー総支出額ー特別控除額 (最高50万円)

  • 総勝利金=75万円(15万+35万+25万)
  • 勝った時の賭け金総額=45万円(5万+15万+25万)

75万円ー45万円の時点ですでに-30万円となるので特別控除を使うまでもなく、一時所得はかかりません。

オンラインカジノの一時所得は対象期間が決まってる

2019年12月31日までの分は

2020年(令和2年)2月17日(月)~3月16日(月)が申告期間となります。

一時所得で確定申告の対象となるものは1月1日から12月31日までの期間となります。それを確定申告で提出するのが翌年3月の上記の期間なんです。

ここで注意すべきことは、「支出金額」で、多くの人が間違いやすいのが「負けた金額」を支出金額と考えてしまうことです。

先程上記でも紹介しましたが、これは多くの人が間違いやすく、特に確定申告に慣れてる人ほどギャンブルの場合の例外を知らずに計算してしまうのでくれぐれもご注意ください。

通常、儲けた部分に税金がかかるので、オンラインカジノで負けた部分は支出金額になると思いがちです。

でも、ギャンブルの場合は「負けた金額」は経費としての扱いにならないんです。

おさらい
  • 勝った時の賭け金は支出という扱い
  • 負けた時の賭け金は確定申告には関係なし

以前、競馬で数億円を稼いだ人が「それまでにつぎ込んだ数億円を経費に認めないのはおかしい!」と国を相手に揉めた話がありましたが、オンラインカジノの税金の計算では、負けた時の賭け金は計算上は無視しないといけないんです。

もし、負けた金額を支出にしても良いのなら税金はぐっと小さくなりますよねw 残念ですw

そのうち誰かが、オンラインカジノでの負けの部分について支出金額にしてもらうように裁判でもして、支出に認められる判決でも得ない限りは難しいと思います。

オンラインカジノの税金は避けられない

オンラインカジノの儲けにかかる一時所得ですが、本来なら競馬やパチンコなども同じでかかることになります。

でも、競馬やパチンコで一時所得を払った人はいないと思います。ところがオンラインカジノの場合には避けられないんです。

理由は単純で、競馬やパチンコはあなたがいくら儲けたかが誰にも分らないからです。そしてオンラインカジノの場合には銀行口座を通して入金されるので記録が残ってしまうわけです。

もちろん、銀行口座に入ったからといってそれがすぐにバレることはありませんが、調査をされたら動かぬ証拠としてバレるので避けることは現実的に無理になるんです。

サラリーマンが会社にバレないようにしておくこと

確定申告書の2面にて

「その他の所得にかかる住民税の徴収方法」の「普通徴収」にチェックをつけておく。

サラリーマンの場合には、ギャンブルで勝ったお金であっても会社にそうした所得があることが税金項目でバレてしまうと「副業でもやっているんじゃないか?」と疑惑を持たれて厄介なことになります。

そこで、サラリーマンが会社での無用なトラブルを避けるためにとっておくべき処置として確定申告書類でやっておくべきことがあります。

それは、確定申告書の2面にある「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の「普通徴収」にチェックをつけておくということです。これだけです。

このチェックを入れておくだけで、会社に税務書類が届くことを防げるんです。

まとめ

オンラインカジノの儲けは一時所得という税金の対象となります。

一時所得の算出は「(儲けの総金額ー儲けた時の賭け金総額)ー控除額50万円」で出ます。

くれぐれも、負けた金額は計算に入れてはいけません。

競馬やパチンコと違い、銀行を経由して着金するのでそれが動かぬ証拠として税務署にはバレます。これが競馬などとの大きな違いで税金の支払いは避けることができません。

サラリーマンの場合、確定申告書の2麺でチェックを入れておかないと会社にオンラインカジノの儲けが「税金」でバレます。

これは僕の体験上からお伝えしたいことですが、オンラインカジノで儲けたら必ず儲けた額の半分くらいは残しておくことをおすすめします。そうしておかないと後に払う税金が大きくなり困ってしまいますよ。

※一時所得が大きく増えた場合には、翌年の国保や住民税などその他の支払い額が大きくなる可能性があるから。

僕の知り合いには、儲けをすべて飲み代やオンラインカジノの資金に回して1円も残っていないところに一時所得の大きな金額を知り、消費者金融から借りた人もいますよ。

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